「日に新た」を移転しました。
6年間更新して参りましたが、私個人のサーバーでは容量が足りなくなりました。
容量増強もできますが、コストも増大します。
そこで、「Amebaブログ」に移転しました。
今後も、変わらず、毎日更新して参ります。
よろしくお願い申し上げます。

「日に新た」移転先　＞＞＞ここから

“チャレンジする勇気！”
花咲宏基
info@hanasakihiroki.jp

この1ヶ月、新人議員を中心に、9チームに分かれて、特別会計の調査ならびに国の5500事業の再仕分けを行い、検証の結果を報告書として取りまとめました。
そして、本日は、9チームからそれぞれ発表。
私も、特別会計第2ワーキンググループの中で、1分半の時間をいただいて、発表せさせていただきました。
第2ワーキンググループは、緒方林太郎主査をはじめ素晴らしいメンバーに恵まれました。この報告書が、本番の仕分けでも活かされ、国民の皆さんの税金を大切に使わせていただく仕組みに変えなければならない。

↑蓮舫行政刷新担当大臣からは取り組みに対する御礼の言葉をいただきました。

↑気合が入りすぎて声が震えました。

尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件について、本日、菅直人総理宛に「建白書」を提言させていただきました。菅総理に直接お会いできませんでしたが、仙谷由人官房長官とお会いすることができ、「建白書」を渡すことができました。以下、「建白書」を記させていただきます。

菅政権への建白書―国益の旗を堂々と掲げ、戦略的外交へ舵を切れ！

１．はじめに
沖縄県尖閣諸島沖で起こった中国漁船衝突事案をめぐる今回の結末は、日清戦争後の三国干渉に匹敵する国難である。日本国の政治家、いや、日本国民として、まさに痛恨の極みである。しかし、同時に、すべての責めを現政権にのみ帰することもできないと考える。すなわち、台頭する中国への戦略的な対応を怠り、我が国領土への理不尽な挑戦を拒否する断固たる姿勢を欠いたこれまでの日本政治そのものが招いた危機であったといわざるを得ない。

したがって、私たちは単なる現政権批判には与しない。もちろん、国民の間に「弱腰」「屈従」という非難が巻き起こっていることも認識している。同時に、その苦渋の決断に至るまでには、政府でなければ知り得ない判断材料があったことも想像に難くない。にもかかわらず、今回政府が危機回避を企図して行った一連の措置は、少なくとも三つの意味で将来に禍根を残すものであったとの深刻な憂慮を禁じ得ない。

２．事案解決における三つの憂慮
第一に、あくまでも法と証拠に基づいて粛々と法執行を貫徹すべき検察が、「今後の日中関係」という高度な政治判断を行うなどということは、本来あってはならないことである。従って、政治的な意思決定なしに行政機関たる検察が独断で判断したと信じている国民は殆どおらず、総理はじめ閣僚が「検察の判断」と繰り返すことは却って責任転嫁との批判を免れない。このように中国からの圧力によって国内法秩序が歪められてしまったことは、今後、類似の事案における法執行に悪影響を与えるおそれがある。

第二に、今回のような事案の解決には、短期的な危機回避とともに、中長期的な東シナ海の海洋秩序づくりという視点が必要であったが、その点でも政府の意識は希薄であったといわざるを得ない。不透明な決着は、結果として、日本の尖閣領有という歴史的事実を真っ向から否定する中国政府の主張を明確に拒否できなかったと取られかねない。延いては、将来的な域内秩序の形成における我が国の役割に暗い影を落とすことになった。とくに、近年南シナ海で中国の圧迫を受けてきたＡＳＥＡＮ諸国は、今回の日本の対応を注視していたであろうから、この結末に大いなる失望を抱いているに違いない。

第三に、この２週間余りの海外メディアによる報道ぶりを振り返ったとき、とくに国際世論に対し、我が国の領有権主張と国内法秩序をめぐる一連の措置の正当性を理解してもらうべきであったが、確かな支持を獲得するためのパブリック・ディプロマシーの努力が決定的に欠如していたことは甚だ遺憾である。

３．今後の課題
今回の結末は、我が国の国力の実態と対中戦略の欠落という現状を鋭く反映している。長年にわたり、尖閣諸島に対する不十分な実効支配を放置し、レアアース等戦略資源の供給や市場を中国に過度に依存し続け、「戦略的互恵関係」という抽象的なスローガンに胡坐をかいて、増大する中国の経済力や影響力に対し長期的な視点で具体的な関与戦略を構築して来なかったツケを一気に支払わされたと解さざるを得ない。
そこで、今回の教訓を「臥薪嘗胆」として、以下、今後政府が優先的に取り組むべき課題を列挙し、提言としたい。

●総合的安全保障体制の確立：官邸を中心に、軍事安全保障、経済安全保障、資源エネルギー安全保障、食料安全保障、情報安全保障の５本柱を包括する総合安全保障戦略を策定、実施していく体制を早急に確立すべき。とくに日米同盟の深化と並行して、我が国の自主防衛態勢の強化を急ぐべき。

●ロシア、ＡＳＥＡＮ、中央アジアへの関与戦略の確立：中国との友好関係を堅持すべきことは当然であるが、過度な中国依存を避けると同時に対中牽制の意味（現代の「遠交近攻」策）から、ロシアとは、早期に平和条約を締結し、シベリア・サハリン開発や対中央アジアへの共同支援などを通じ戦略的提携を急ぐべき。また、「世界の工場としての中国」の代替になり得るＡＳＥＡＮへのインフラ整備と投資促進の支援を強化すべき。

●日中関係の根本的見直し：船長釈放以後もなお謝罪と賠償を求めるなど、理不尽かつ不誠実な姿勢を続ける中国政府に対し、拘束中の４人の民間人を即時釈放し、報復措置を全面解除するよう求めるとともに、この機会に日中の「戦略的互恵関係」の具体的な意義と内容について再検討すべき。

●戦略資源の供給リスクの分散化：レアアース等の備蓄体制の強化とともに、資源エネルギー安全保障戦略の速やかな策定と実行を図るべき。また、中国の日本に対するレアアース等の禁輸措置が確認された場合には、WTOに早急に提訴すべき。

●南西方面の防衛体制の強化：『防衛計画の大綱』見直しプロセスおよび日米同盟深化の協議を通じて、沖縄本島を中心とした南西諸島方面への一層の防衛態勢の強化を図るべき。併せて、海上自衛隊（および米海軍）および海上保安庁による海洋警備体制の強化を図るべき。また、できるだけ早い段階で、尖閣諸島の周辺で日米共同の軍事演習を展開すべき。

●尖閣諸島における実効支配の確立：早急に、現状の民間人所有による私有地借り上げ方式を改め、国が買い取る形で国有地に転換し、灯台や警戒監視レーダーなど構造物の設置を進めるべき。

●西太平洋における海洋秩序の構築：域内諸国のシーレーンが通る東シナ海および南シナ海における航行の自由を確保するため、米国やＡＳＥＡＮ、韓国、豪州などと協調し、海洋秩序に関する国際的な枠組み作りに着手すべき。

●日中間の危機管理メカニズムの構築：日中間の危機における対話のための管理メカニズムを構築し、海上における偶発的な事故防止、危機回避システムを確立すべき。

４．結語
本事案は、国家としての尊厳について我々に鋭く問いかけていると思う。いたづらに政府対応を批判するのではなく、臥薪嘗胆を旨として、将来にわたり凛として自立する国家を目指し、今こそ国民的議論と行動を興すべき時である。

↑43名の賛同議員の内、10名の議員の皆さんに同席してもらい記者会見。

地元の挨拶廻りでも、皆さんの最大の関心事は、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件。
漁船船長の釈放についてのご批判を多くお受けする。
私も、政府の対応に疑問がある。何よりも、中国のこの間の対抗措置、対応については、怒りを禁じえない。
明日、民主党有志議員で、政府に提言することになり、急遽、上京することとなりました。
新幹線の中でも、どのような提言をすべきか、頭を巡らせていました。
明日は、地元の皆さんの思い、私の思いを伝えたい。

政治家は、涙を見せないもの。
日頃から、気をつけています。
しかしながら、浪人時代に家族のように寄り添って私を支えてくださった総社のTさんの告別式で、込み上げてくるものを抑えることはできなかった。お通夜では、抑えることができたのですが、最後のお別れの棺の中のTさんのお顔を拝顔すると、涙が堰を切ってしまいました。
寂しいという思いと、この一年の不甲斐ない民主党へのお詫びで、涙が止まらなくなりました。
これからも、Tさんの改革に対する情熱の火を、私の胸の中で燃え上がらせて活動して参ります。
Tさん、ありがとうございました。これからも、天から、叱咤激励をください。